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9月議会質問予定原稿

〔市職員不祥事について〕

 本議会冒頭の市長提案理由説明において、市長からは、このところ相次いだ市職員不祥事について、陳謝がありました。
 私も市民の一人として残念至極でありますし、特に、県費負担教職員として、公的な会合では金沢市のバッヂをつけることにより、市職員としての自覚を促すように働きかけてきた、現場の教員による不祥事は、その内容を含めて、愕然とするものといえます。
 しかしながら、これから大切なことは、やはり提案説明の中にあったように、「公務員倫理の徹底を図り、再発の防止に取り組んで」いくことかと思われます。

 先般、民間の有識者も交えてつくられた、「不祥事防止対策検討会」も開かれたということですが、今後、どのように対策が進められていかれるのかお答えください。

 当然、これまでも行われてきた公務員倫理研修の更なる充実が求められるところではありますが、一方では、その不祥事を検証していく中で、必ずしも公務員としての自覚の欠如だけが原因ともいえない事例も、増えてきているような気がして仕方がありません。
 具体的には、高度に専門化された業務による疲弊、もしくは、時代の流れの中、個人的な事由等々による、精神的なストレスに起因すると思われる事例も散見されると言われています。

 職員倫理研修の充実とともに、市職員の精神的なケアに向けての、これこそ専門家を交えた議論及び対応策が必要かと思われますが、いかがなものでしょうか。


〔市長選挙について〕

 さて、本議会開会日に山出市長の6選出馬表明がなされました。

 まずは、これまでの山出市長の金沢市政における貢献は多大なものがあり、金沢という町のブランドを高めてきた実績を高く評価するところであります。しかしながら、6期24年間とは、生まれたばかりの赤ん坊が成人式を終え、社会に出て活躍するという、ずいぶん長い期間といえます。

 総務省の首長の多選問題に関する調査研究機関において、「立憲主義の基本原理」の観点から、「多選制限は、地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得る」とし、「民主主義の基本原理との関係からいっても多選制限はその理念に沿ったものと考えることもできる」とされています。
 民主党は先の総選挙のマニフェストにおいて、4期目以上を目指す知事及び政令指定都市市長に対しては推薦しないとした上で、「地方自治体の首長の4選禁止の制度化について検討していきます」と書かれています。自民党においても、知事及び政令市の首長の多選禁止を法制化できないかを検討し、一般市町村においては、首長の多選自粛を促すとしています。公明党においても、やはり、首長推薦は3期までとしています。

 「私は長すぎない方がいいと答えたいと思っております。緊張感を持ち続けなければなりませんし、謙虚さを持ち続けなければならないということから考えますと、やはり、ころ合いというものがあっていいのではないか、それが率直な心境でございます」

 これは、平成5年9月議会において、市長就任一期目の山出市長が、首長の多選について尋ねられた際におっしゃった答弁です。まさに、新人市長の率直な思いが伝わってくるものと言えます。

 一方、多選批判については、「市民が判断するもの」という声もあるようですが、前述した、総務省のみならず主要政党の判断は、まさに、そのような発想こそが強者の論理として多選の弊害であるということ示唆しているものといえます。

 そこで、改めて、その出馬表明にあたって、多選批判について、どのように答えていかれるのか、また、市長ご自身が一期目の際に述べられた率直な思いとの整合性はいかなるものか、これまでも何度か指摘されてはいますが、やはり、議会としては、常に確認していくべき課題であると思われますので、改めてお尋ねいたします。

 さて、このような議論の中、6選出馬表明にあたって、市長ご自身は、この任期中に、どんなことに最も意を込めて取り組んでいこうとしているのか、金沢の町に、金沢の市民にどのような市政を提示していこうとされているのか。一つ一つは、これから続く質問の中で答えていかれるにしても、その大きな方向性をここでお尋ねしたいと思います。

 いずれにしても、それら施策の基盤になってくるのは財政といえます。これまでも中期財政計画によって、随時の見直しをしながら、財政の健全性に意を配ってはおられますが、これからの人口減少、景気の不透明感の中、さらなる厳しい状況が予想されますが、どのような取り組みを考えておられるのかお答えください。


〔交通施策について〕

 昨年10月いっぱいで北陸鉄道石川線のうち鶴来、加賀一の宮間が廃止となりました。一昨年の地域公共交通活性化・再生法改正により、自治体がインフラ部分を保有し、事業者側に無償で貸し出す、いわゆる上下分離方式が導入されて、初の路線廃止ということもあり、全国の関係者の耳目を集めることとなりました。
 また、その際、北鉄は、他の路線についても営業収支の赤字を理由とし、存廃は今後の議論次第と述べられています。

 交通政策は土地利用と並んでまちづくりの根幹をなすものであり、この石川線及び浅野川線の今後のありようは、地域沿線におけるまちづくりに大きな影響を与えるものといえますし、この課題は、次期市長にとっても大変大きな仕事になってくると思われます。

 まずは、沿線2市2町とでしっかりと長期的な展望を持った議論をし、明確な方向性を決め、その後、北鉄との話し合いになってくるかと思われますが、どのような展望を持たれているのかお聞かせください。

 さらに、全国の事例を見ても、活性化・再生法に基づく取り組みがなされたのは、福井県福井鉄道と鳥取県若桜鉄道の二つであり、いずれも、県が主導的な役割を果たしています。また、現在検討中の、岩手県三陸鉄道及び秋田県内陸縦貫鉄道にしても、それぞれ県が中心となって話し合いが進められています。
 よく考えれば当然のことで、県内の複数の自治体に関わる案件だからこそ、県の存在意義があるといえます。先の、一部路線廃止の際も県の動きはにぶかったという声が、双方の関係者からもれ聞こえるところでもあります。

 そういう意味では、第一義的には沿線2市2町の話合いが大切ではありますが、その間、北鉄はもちろん県におかれても協力を粘り強く求めていくことが必要と思われますが、いかがなものでしょうか。

 次に、市内中心部付近に多く見られる駐車場案内電子版はITS(高度交通情報システム)として、国庫補助事業とされたこともあり、多くの都市で導入されてきました。本市においても市内で41か所もの案内板が稼働し、その役割を十分に果たしてきたところといえます。
 中心部駐車場の位置情報や満車空車のいわゆる満空情報は、案内板、インターネット、携帯電話、カーナビによるVICSの4種類により、タイムリーに発信されています。案内板が出始めた頃は、携帯やPCでのネット配信は、現在ほど充実したものではなく、VICS対応のカーナビの普及も決して多くはありませんでした。
 しかしながら、ここ数年は、それらの普及も一般的となり、案内板の必要性も役割を終えたとして、全国的にみても、札幌市、岡山市、松山市、広島市、高知市、福島市等々、撤去が進んでいるのが現状です。
 また、従前から指摘されていますように、景観の面から言っても美しいものとはいえません。

 本市においても年間700万円もの維持費がかかり、これから恒常的にかかってくる数億円単位での付け替え費用を考えると、そろそろ、順次、その撤去を検討していってもよい時期かと思われますがいかがなものでしょうか。


〔観光について〕

 ここ数年、本市を訪れる外国人観光客は、21年度は新型インフルエンザの影響もあり減少していますが、それまでは、右肩上がりに順調に増えてきています。
 台湾、韓国、中国等の伸びは、従前から指摘されてはいますが、ヨーロッパ、アメリカの伸びは、団体よりも個人で来られる方が多いこともあり、21年度であってもその伸張は維持されるという手堅いものが感じられます。

 個人客のニーズは日本人も外国人も同じで、地域の風土に根ざした住まい方や食など独自の生活文化があり、それを個人客がわかりやすく体験でき、結果、リピーターが増えてきている地域が、観光の勝ち組となっています。
 外国の方、特に個人客からすれば、日本のそして金沢のまさに地域に根ざした風土や生活文化そのものが、大変魅力的な観光資源といえます。
 そんな中、先般、金沢で外国からの観光客を個人の自宅でおもてなしをするという活動を続けてこられた方たちの有志が集まって、新たな会が発足しました。

 本市としても、外国からの個人観光客に対して、まさに金沢の生活そのものを感じてもらうという施策に、これからは意を配っていくことも必要かと思いますがいかがなものでしょうか。

 さて、冒頭にも申し上げましたように、本市を訪れる外国人の中では台湾の方が一番多く、国別統計では全体の約4割を占めるほどとなっています。
 先の6月議会で私は、今年度にも石川県内で予定されている日台観光サミットの金沢誘致を提案しましたが、県の9月議会補正予算では、サミット関連費が計上されているところでもあり、いよいよ具体的になってきたかと思われますが、その進捗状況及び現在わかっている範囲での内容をお答えください。

 金沢は学生の町とも言われ、また、全国からのビジネス客や国内外からの観光客も多く見られる都市といえます。
 そういう方たちをも想定し、金沢市がこれからも世界都市として、国内外にそのブランド価値を高めていくためにも、私は、金沢市の中心部における公衆無線LANの環境整備を、本市として進めていくべきと提案いたします。

 現在、アイフォンを初めとしたスマートフォンが携帯電話の主流を占めつつあり、アイパッドで代表されるタブレット型コンピュータが驚くべき勢いで普及しつつあります。おそらく、3年以内には、携帯型の情報端末の多くが、それらに取って代わられることになると思われます。

 観光客やビジネスマン、学生たちが、21世紀美術館や兼六園で、その光景を写真や動画で撮影し、外国を含めた遠方にタイムラグなく転送する。場合によっては、ユーチューブにアップすることによって世界中に発信することさえ可能。また、観光客がそれらを利用して、現地で観光案内をチェックする。もちろん、外国の方なら彼らの母国語で表示されたものを見る。万が一、体調の異変等、困ったことが起こっても、ネットでの翻訳機能によって、近くにいるどなたにでも相談できる。観光スポットのいくつかに定点カメラを備え付けておいて、ユーストリームにアップすれば、その混雑状況も把握できる。先に取り上げました、駐車場の満空情報もしかり。

 現在、日本においては、いくつかの公共施設や民間の飲食店等での無線LANは見られますが、まちなかにおいての公衆無線LANは、広島市で一部取り入れられているくらいかと思われます。

 その実現のためには、本市のみならず、総務省、情報通信事業者等の協力は欠かせないものではありますが、先に述べましたように、学生の多い町、ビジネスマンの多い町、外国人を含めた観光客に優しい町、世界都市を目指していく町、金沢だからこそ、そのブランドをさらなる高みに極めていくためにも、絶対に必要なことかと思われます。まずは、本市がその姿勢を明確に示し、2014年までの実現を期待したいところですし、次なる市長の大切な仕事になってくるかと思いますが、いかがなものでしょうか。


〔スポーツのビジネス化について〕

 先のサッカーワールドカップにおいて日本がベスト16に進出し、大いに溜飲を下げた日本人も多かったのではないでしょうか。特に、星稜高校出身の本田選手の活躍は、私たち金沢人としては格別なものがあります。
 ところで、この日本チームの活躍により、日本国内におけるその経済効果は数十億とも数百億円とも言われています。
 また、佳境に入ってきたプロ野球においても優勝チームによっては、その経済効果は大変大きなものがあるといわれています。

 昨年末、プロサッカー界において、多くの自治体が注目する出来事がありました。大スポンサーもいない「モンテディオ山形」というチームが東北初のJリーグ昇格を果たしました。山形県内に及ぼすその経済効果は、地元金融機関によると約30億円といわれていますが、実際はその数値以上の効果があるとも言われています。
 このチームは、行政からの経済的支援はそれほど多くはありませんが、知事自らが、地元に根付いて地元を活性化することで財政的に自立してほしいとの思いのもと、当時の川淵三郎日本サッカー協会会長にサッカー経営のプロの人材の紹介を依頼し、その後の飛躍に繋がっています。

 本市においてもツエーゲン金沢、石川ミリオンスターズというプロサッカー、野球チームがあります。いずれも厳しい財政状況の中、少年チームへの指導等地域に溶け込むべく精一杯努力を重ねているところではありますが、行政としても、そのハード、ソフトを含めた環境整備に、より一層取り組んでいくべきかと思われますが、いかがなものでしょうか。
 ちなみに、本田選手がワールドカップ後、谷本知事を表敬訪問した際、知事からの賞賛の言葉を受けて、お礼を言いながらも、後に続く後輩たちのために、行政の環境整備への尽力を申し述べたことは象徴的なことといえます。
 さて、五輪や世界選手権の代表選考会を兼ねる名古屋国際女子マラソンが2012年から市民マラソンになることが決まりました。これによって、エリートマラソンから、市民参加型のマラソン大会に衣替えし、主催者は、東京マラソンの女性版を目指し、大きな経済効果と名古屋のイメージ向上に資するものとしています。
 ちなみに、オリンピック誘致をも視野に入れて始まった東京マラソンは、参加希望者が多く抽選で決めるほどで、その経済効果は100億円を超えるといわれています。また、大阪マラソンも来年秋から新たに始まり、120億円もの経済効果及び大阪のイメージアップに寄与するとしています。
 ちなみに、東京マラソンでは、単に経済効果だけではなく、毎回10000人を超えるボランティアによるおもてなしや、沿道住民・企業による、マラソン祭りも平行して行われ、賑わい創出に大きな貢献をしているといいます。

 さて、本市主催による金沢市民マラソン大会が今年で17回目となります。平成20年度の行政評価では、同時期に民間が主催する同種の大会が市内はもちろん近隣自治体においてもいくつもあることから、その役割を終えたのではないかとの指摘があったものの、その後、工夫を凝らし現在も続いています。
 私は、この金沢市民マラソンのフルマラソン化の検討を改めて提案したいと思います。
 北陸地方には、県内を含めて春にはいくつかフルマラソンはありますが、秋には一つも行われていません。山から海まである金沢のまちを快走していただき、市民のおもてなし力で、参加者を温かく迎え入れることにより、経済効果はもちろん、金沢のイメージ向上に大きく貢献できるのではないでしょうか。これからの検討準備により2014年度以降、全国からの市民ランナーが新幹線に乗って金沢を訪れることを期待したいものでありますが、いかがなものでしょうか。
山野之義 * 議会 * 23:56 * comments(1) * trackbacks(0) * pookmark

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コメント

プロサッカー(Jチーム)ともなりますと、シーズン中のほぼ隔週に全国各地より石川県へ沢山の方がお越しになられると思います。
地元石川県への貢献度は、計り知れないもの・・。
また、サッカーを通じて県民が一体になり得るかも・・。

色々な可能性を秘めていると思います。
Comment by @ 2010/09/14 9:54 PM
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